2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
そして個人請負化が現状進んでおります。 そこで、ウーバーイーツなどに代表されますギグワーカーについて、これアプリを運営する会社と雇用関係にあるということで従業員に当たるという判決が相次いで、海外でですね、そこで、欧州委員会ではギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けた協議が始まっております。 じゃ、日本ではどうかということで、ギグワーカーは個人事業主なのか労働者なのか、どうですか。
そして個人請負化が現状進んでおります。 そこで、ウーバーイーツなどに代表されますギグワーカーについて、これアプリを運営する会社と雇用関係にあるということで従業員に当たるという判決が相次いで、海外でですね、そこで、欧州委員会ではギグワーカーの権利や労働条件の改善に向けた協議が始まっております。 じゃ、日本ではどうかということで、ギグワーカーは個人事業主なのか労働者なのか、どうですか。
最初に、一般論としてこれ確認をしておきたいと思いますが、本来、雇用契約を結んでちゃんと労働者として雇用すべき、使用者責任を果たすべき、これ当たり前のことですが、それを逃れる目的で、若しくは労働コストを引き下げる目的もあるのかもしれませんが、そういう目的のために業務委託契約に切り替えて個人請負化をしてしまう、これは許されない話だと思いますが、これ、大臣、そういう見解でよろしいでしょうか。
一方、現実には、派遣の請負化や専門二十六業務適正化プランに基づく当局の指導等によって、派遣労働者の雇用、就業をめぐる環境はかえって不安定化しているようにしか見えません。 基本的な認識を伺います。この派遣法改正案の一つの重要なポイントは製造業派遣の禁止というところだと思いますが、製造業派遣を禁止した場合、製造業はそれだけ直接雇用をふやす、こんなふうに皆さんは考えておいでなんでしょうか。
○柿澤委員 大臣、私は、派遣の請負化が進むと、むしろこれは、もっともっと労働者は、場合によっては不安定かつ非常に危うい環境で仕事をしなければいけないということに結果的になってしまうのではないか、こういうことを懸念して申し上げているわけであります。
今進んでいるのは、派遣の請負化じゃないでしょうか。ことし三月、人材エージェント企業を対象とした調査というのがあるんですけれども、これを見ると、派遣法改正に伴う事業転換、変更についての項目で、四九％が業務請負の強化ということを人材エージェント企業は挙げている。
しかし、職場では、今まで正規労働者がやっていた仕事をパートタイマーが行い、その穴埋めにアルバイトを雇い、そして周辺業務はアウトソーシングされ、派遣や委託、請負化されてきました。まさに非正規労働者が職場の基幹的業務を担うという構造に急速に転換していきました。 今まで正規がやっていた仕事をパートタイマーがするようになっても、賃金は正規並みには決してなりません。
それから、効率的な運営というのは、当然、請負化、機械化等々も導入してございますので、できるだけサービスは低下しないで効率的運用を図っていくということで、労働組合としては効率化については真正面から取り組んでおりまして、五年間で一万五千人の定員削減も了承しているところです。
具体的に申しますと、例えばさきの臨時国会で改正をいただきました中小企業労働力確保法、これは家政婦紹介所が請負化する、異業種へ進出するということになりますと、この法律の助成の対象にもなっていくわけですから、そういった内容もよく説明し、あるいは、現在の厚生省におきます審議会の状況等についても逐次情報を流すというふうなことをやっておりまして、時代の流れにおくれないように、介護センターあるいは団体について、
それで、通告にはなかったかもしれませんが、今度の機構改革の問題で、東村にある種苗管理センターだったかね、これも請負化に持っていくということで、大分私も心配していろいろ農水省にもかけ合ったのですが、そういうことは余りいい機構改革、合理化にはならないもので、そのことは農水省としてはどのようにこれから維持発展させていかれようとするのか。
次に、資料の十一ページでございますが、平成六年度に処置要求事項及び意見表示事項として掲記いたしました国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等についてでございます。 林野庁では、素材生産事業等を森林組合等に請け負わせて実施しておりますが、その予定価格の積算に当たっては、保険料及び共済掛金の事業主負担額を、現場作業員の全員が加入しているものとして算定しておりました。
その三は、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等に関するものであります。 林野庁では、国有林野事業における素材生産及び造林の施行については、農林水産省が策定した経営改善計画により、昭和五十九年度以降、請負化を推進しております。
その三は、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等に関し、保険に加入できない者に係る事業主負担額を含めて労務関係費として積算していたり、保険に加入すべき者等を加入させていないため、積算で見込んだ労務関係費がその効果を発現していなかったりしている事態が見受けられ、林野庁に対して、是正改善の処置の要求と改善の意見を表示したものであります。
さらに、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に関し、社会保険料等の積算を適切に行うよう是正改善の処置を要求され、及び社会保険等への加入の促進を図るよう改善の意見を表示されたものにつきましては、予定価格の積算方法の改正を行うとともに、林業事業体への指導を強化し、現場作業員の社会保険等への加入の促進が図られるよう所要の措置を講じたところであります。
○前田説明員 先ほど御説明申し上げましたように、国有林野事業につきましては、現在、経営改善計画に基づきまして、事業運営の効率化等々の改善合理化を進めているところでございまして、そういった中で、事業の実行につきましては、いわゆる切ったり植えたりといった現場の業務、こういったものにつきましては民間実行の徹底を 図っていくという観点から請負化を推進しているところでございます。
会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求し及び同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の、国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等に関するものであります。 また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の、肉豚に係る家畜共済事業の運営に関するものであります。
会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求し及び同法第三十六条の規定によめ改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等に関するものであります。 また、会計検査院法第三十六条の規定により附善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の肉豚に係る家畜共済事業の運営に関するもの下あります。
○今井澄君 そういうふうにうまくいけばいいわけですが、先ほど長官のお答えのように、いわゆる赤字体質の是正と言われてきた例えば請負化などで民間実行を進めるとかいうことはうまくいっている、それから組織の整理合理化、人員削減、これはうまくいっているんだけれどもどうも全体としては債務残高がふえているというお話だったんですが、最近大分マスコミなども心配をして書いております。
これを単にいわゆる経費をちょっと、要するに請負化を減らすくらいじゃ話にならない。 私は、ここで、公共事業の中で、本当に経済効率があるものか、また、それから収益を生むものか、あるいは民間投資を誘発できるものか、そういったものを厳しく選別していかにゃならぬ。そうしないことには、幾ら将来消費税を上げていっても日本は破産することになる。
これは御案内のとおり、木材価格等が低迷しているとか、あるいは資源量の減少に伴います伐採量の減少に伴って売り上げが減っていくというような中で、まだまだ人員、組織等においてこれからの適正化の途中であるというようなこともございますから、当面、本年度におきましても借入金をしなければ経営が成り立たないという状況にあることは事実でございますが、平成十二年までの間に、例えば請負化等、事業の民間実行の徹底でありますとか
○政府委員（馬場久萬男君） 国有林野事業につきましては、私どもとしましては民間の請負化等によります事業の実施を図っていきたいということで考えておりまして、また現在の国有林野事業の改善に関する計画でもそういう方向を定めているわけであります。
それから累積債務の処理でございますけれども、これにつきましては経常事業と区分をいたしまして、その解消、改善を図るということとしておりますが、経常事業につきましては請負化等による事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、それから営林署の三分の一程度を統合、改組するなどの組織機構の簡素化、合理化に努めることにしております。
内容的には、請負化等によります事業の民間実行の徹底でございますとか、あるいは要員規模の適正化、さらに営林署の統合、改組、組織機構の簡素化、合理化というようなこととか、林産物の機動的な販売、森林空間の総合利用の展開、これによりまして自己収入の確保もいたします。
この際に、累積債務と経常事業部門というものを区分させていただいておりますけれども、平成十二年度までに財政の健全性も達成しなければいけないということでございまして、請負化等による事業の民間実行の徹底でございますとか要員規模の適正化あるいは営林署の三分の一程度統合改組するなどというような組織機構の簡素化、合理化も行いますとともに、林産物の機動的な販売や森林空間の総合利用の展開等によります新たな自己収入の